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なぜ中古品の販売禁止は撤回させられないのか

電気用品安全法により、今年4月からPSEマークの付いていない電気製品は、中古品も含めて販売ができなくなる。そのため、中古品を扱う業者が在庫品の処分に苦慮し、中には廃業の危機に追い込まれているケースもある。

もともと中古品に関しては取り決めなどなかったにも関わらず、去年の暮れになって急に経済産業省が中古も含むという見解を示し、残り1ヶ月を切った今も保留・延長を考えるどころか、まだ周知を徹底したいという。

では、売ることのできない電気製品の行き場はどうなるか。いろいろ抜け道もあるだろうが、基本的には捨てるより外にしようがない。だが、まだ使えるものをゴミにしてどうしようというのだ。環境省はリサイクルを推進しているはずだが、その某女性大臣が声を挙げたという話は聞かない。

このような、手続きの上からも、環境の観点からも、業者にとっても消費者にとっても問題のある法律の運用は、首相でも経産大臣でもいいから一声やめようと言ったらよさそうなものだが。