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さいたま市の朝鮮総連施設も課税へ

さいたま市が市内の朝鮮総連施設への固定資産税減免措置を撤廃したという知らせは、友人から聞いた。課税は12月分から始めるとのこと。救う会埼玉が質問書を再三さいたま市長宛に送っており、それが効を奏したということになるだろうか。

ただ、今になって課税を決定した理由の説明は、あまり出来がいいとは言えない。北朝鮮が拉致問題の解決に当たって不誠実なのは今に始まったことではないし、核実験が問題にしては時間が経ちすぎている。それに両者とも施設の公益性とは全く関係がない。決定は大いに歓迎するが、それだけは言っておきたい。

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