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もっと大きな問題を忘れていないか

朝日新聞が虚偽の記事を書いた記者を解雇したという記事を見かけたので、とうとうあのNHK番組改編報道に絡んだ捏造疑惑も決着したのかと思いきや、別の記事だということを知ってがっかりした。

報道の影響力からすれば確かに社会的問題ではあるけれども、罰を受けるべき者が罰を受けたという意味では解決しており、何か波紋を呼ぶといったような性質のものではない。だがこれをきっかけに、NHKと自民党議員を巻き込んだ1月の疑惑を思い起こしてもらいたいものだ。

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朝日新聞の捏造疑惑報道から半年

自民党の安倍議員と中川議員がNHK幹部を呼び出して圧力をかけた、と朝日新聞が報じてから今日で半年となる。朝日がその情報源を明かさない理由は、裁判のときに話すためと聞いたような気がするが、一向に提訴する気配がない。提訴しないならしないで、紙面ではっきりと説明すべきだ。これでは風化を狙っていると思わざるを得ない。

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疑惑の報道から3ヶ月

安倍晋三・中川昭一両議員が、NHKの幹部を呼びだして番組内容を変えるように圧力をかけたと朝日新聞が報じてからもう3ヶ月になる。その間、ライブドアによるニッポン放送買収が話題をさらったため、この捏造報道疑惑について世間も忘れている感じがするが、私は忘れない。

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今月も面白そうな「諸君!」

今朝の朝刊を読んでいたら、「諸君!」4月号の広告を見つけた。今度の特集も朝日バッシングである。先日の「月刊 Will」のこともあり、またか、という感じもしたが、やはり興味をそそられる。

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「朝日新聞を裁く!」

マンスリーウイルという月刊誌で朝日新聞バッシングを特集しているというので、早速本屋へ行ってきた。パラパラとページをめくってみた感じでは面白そうだったので、その場で買うことにした。だが、家でじっくり読んでみると、インターネットで既に知っていた内容ばかりで、少しがっかり。買う前にもう少し慎重に吟味すべきだったと反省している。とは言え、自称「女性国際戦犯法廷」の主催であるバウネットと朝鮮総連との深いつながりなど、一般にはまだまだ知られていないことばかりだ。買ってしまったものについては、いろいろな人に読んでもらえるように、何か方法を考えたい。

P.S. 「自称」は「女性」ではなく、「法廷」にかかる。念のため。

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筑紫氏完敗

昨晩の「筑紫哲也NEWS23」では、北朝鮮の核保有問題を一通り取り上げた後、朝日新聞誤報疑惑へと話題が変わった。結局、北朝鮮問題などあまり重要でもなくて、後の方がメインだったのだろう。筑紫氏がこの件で安倍議員をやり込められるはずもなく、やめておけばいいのにと思っていたが、案の定一方的にまくしたてられて完全敗北。岸井記者はこの件に関して、話に割り込むことも、話を振られることもなく、傍観していたのみ。筑紫氏がへらへら笑いながら締めくくった後の、草野アナの困ったような顔が印象的であった。

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今夜、安倍議員が緊急生出演

安倍晋三議員が今夜の「筑紫哲也NEWS23」に出演することが決まった。だが、TBSのウェブサイトでは「北朝鮮とどう向き合うか・・・」というタイトルになっていたので、朝日報道の問題には深く立ち入らないかも知れない。

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今月の「諸君!」

月の初めには、いわゆる「オピニオン誌」が複数発売されるが、今月は久々に「正論」ではなく「諸君!」を買った。渦中の安倍議員と中西輝政教授との対談の中で、広告のコピーにもなった教授の名言が光っていた。曰く、『そもそも靖国問題も、慰安婦問題も、教科書問題も、すべて「朝日問題」であるといってよい。』

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回答になっていない

「NHK幹部呼びつけ報道」について、安倍議員が朝日新聞に質問状を出していたが、朝日新聞はどこかの共和国のように不十分な回答しかできなかった。呼びつけについては「否定の見解を示していなかった」と言い訳している。だが、それは、事実について本人に確認しなかったと言っているようなものだ。ことの次第を順序よく聞き出していたならば、抜け落ちるはずのない部分ではないか。一体どのような取材をしたというのだろう。また、関係者がそう証言したので、それを信じて報道したというならば、その人物が誰なのか明らかにするなり、もう一度取材して話の内容を確認するなりすればよいのだ。

P.S. これを書き終えてから、安倍議員が再回答を求めたことを知った。当然のことだと思う。

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旗色の悪い朝日新聞

安倍・中川議員がNHK幹部を呼びつけて圧力をかけたと報じた朝日新聞が、論点のすり替えで逃げようとしている。呼びつけたということが否定されると「NHK番組改変問題」という名称にしてみたり、発言を翻したと非難してみたり、と往生際が悪い。今日の社説では「NHK問題」として、マスメディアと政治家との関わりへと収斂させたようだ。この変わり様は、だんだんと問題の本質に迫る過程と解釈できなくもない。だが、裏を返せば最初の報道は的外れだったわけで、事実誤認だけでも訂正と謝罪をすべきだ。

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