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杉並区が「つくる会」の教科書を採用

杉並区で扶桑社の歴史教科書が採択されることが決定した。残念ながら公民は採択されなかったが、歴史の方だけでも大きな前進である。具体的に何が決め手になったのかは分からないが、次のような変化が起きていることは確かだ。

まず、これまでの歴史教科書が、「自虐的」と言われるほどに日本を悪者として描いている、という認識がだんだんと広まってきたことである。いわゆる「南京大虐殺」はその規模が疑問視されているし、日本の朝鮮統治時代のことでも、事実と異なる記述があることが知られてきている。

次に、「左翼団体」と呼んでもいいくらいの集団を、「市民団体」としてマスメディアが取り上げていたことが知られるようになったことである。もちろん市民団体もさまざまだが、少し調べれば色分けのできるものは、きちんと伝えることが求められるであろう。危険な団体を意図的に無害と思わせるのは犯罪的ですらある。

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大洗町の中学生のために寄付を

今日のニュースではないのだが、茨城県の大洗町が、地区協議会で採用されなかった扶桑社の歴史教科書を、独自予算で購入する方針だということだ。扶桑社の教科書は副教材扱いとなるらしい。

きっと反日団体・左翼団体から嫌がらせがあるに違いない。一方で、支持する声も多数届いていることだろう。できうるならば、メッセージだけでなく、寄付を募ってその費用を出してあげたいものである。どこかでもう始めているだろうか。

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扶桑社教科書に反発する朝日新聞

朝日新聞が社説で扶桑社の教科書について触れた。何か吹っ切れたのだろうか、一段高いところから教えを垂れると言うよりは、まるで争いの当事者のように噛みついている。勢い余って、反天皇の立場を打ち出してしまったことは、なかなか興味深い。これはこれで、いつか問題になってほしいものだ。

朝日にしてみれば、「光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていること」が問題らしい。だが、それならば、自社サイトの朝日新聞社のあゆみはどうか。この社史のいったいどこに影があるというのか。中国からの要らぬ干渉を招いた教科書書き換え誤報事件はもとより、社長が引責辞任した「サンゴ事件」にさえ言及がない。

それだけのスペースがない、これは略史にすぎない、という言い訳もあろう。それも一理ある。だが、その言い訳を通すつもりならば、同じく限られた条件にある中学校の教科書にも適用させるべきではないか。これこれの史実は中学ではなく高校段階で教える、という判断はあってしかるべきだ。もちろん、その取捨選択については大いに議論してよい。朝日も、中学生の段階で「ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇」を教えなくてはならない理由を説明する必要がある。

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たかが教科書、されど教科書

来春から使用される教科書の検定結果が発表された。早速毎日新聞がおかしな記事を書いている。竹島を「韓国が不法占拠」しているという記述が、韓国側の反発を呼び、「外交問題に発展するのは必至だ」とのこと。だが、韓国が竹島を実行支配していることがすでに立派な外交問題のはずである。この記述を書き換えてまで、韓国の機嫌をとらなければならない理由はない。

それから、今回、公民の教科書すべてが拉致問題を取り上げたことが判った。これで扶桑社の教科書の「売り」が一つ減ったわけではあるが、少なくともその部分に関しては、他の教科書が前進したことを喜ばしく思う。

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