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衆院選に望むこと―改革よりも改善を

いつの選挙でもそうだったかも知れないが、今回は特に「改革」という言葉を聞く機会が多い気がする。自分の党ならできるが、どこどこの党にはできないという挑発もあった。だが、一番大切なことは、何かの仕組みなり状態なりが無理なく向上することである。問題は改革の中身なのだ。

選挙でかかる税金

総選挙をやると税金がいくらいくらかかるなどという話をする人がいる。わざわざ「国民の」と付け足してみたり、「血税」というインパクトのあることばに置き換えてみたり、様々である。それがわざとらしく感じるときもあるが、無駄遣いを謹んでほしいという気持を込めてのことであろう。

しかし、これは一種の公共投資とも言えないだろうか。しかも、全ては国内で消費され、海外に流れることは考えにくい。また、特定の企業が利益を挙げるのではなく、日本全国の様々な産業に平均的に行き渡るのである。「選挙景気」という言葉もあるらしい。

だからといって、選挙政治的空白を作ってしまう選挙は、頻繁に繰り返すべきとも思わない。ただ、金銭のことを言えば、あながち無駄遣いとも言えない気がするのである。

選挙カーと候補者選び

総選挙はまだ公示前だというのに、選挙戦たけなわといった様相である。公示の前と後とでは活動のやりかたに微妙な違いがあって、あるポイントだけ押さえれば事前運動には当たらないのだろう。それでも、どこか不思議な感じは否めないけれど。

さて、選挙と言えば選挙カーである。また全国各地で、ウグイス嬢たちが候補者の名前を連呼するわけだ。名前を覚えてもらおうと必死なのだろうが、果たしてそれが投票行動に結びつくのかは疑問である。むしろ、いいことを言ってるなと思えば、名前を覚えようとするものではあるまいか。

ともかく選挙の時期になると、何故かお決まりの投稿が新聞に寄せられる。曰く、「選挙カーで街を騒がす候補者には投票しない」、というものである。投稿者の怒りはごもっともである。あれは確かにうるさい。

だが、このような候補者の選び方はやはりいい加減であり、せいぜい冗談として語るべきものである。それを、いい歳をした大人が、全国紙で大真面目に披露するのは奇妙なことだ。誰かそのような投稿を見かけたら、「そんな候補者の選び方があるか」と反論してみてはどうだろうか。

回答のしようがない民主党のアンケート

世党@netからメールでアンケートの依頼が来た。早速指定の url をクリックしてページを開けたが、アンケートの設問を見て唖然とした。重点政策8つの中の、特に重視する政策を3つまで選べというのだが、どれもどこかしらキズがあるために1つも選べないのだ。これは必須だということだから、何も答えないとエラーとなってやり直しを命じられるのであろう。無理にでも1つは選ばねばならないようだ。

仕方ないからこれを後回しにして、次の設問に進むと、郵政民営化と年金改革とどちらを重視するかとある。これは「その他」も選ぶことができ、その内容を具体的に記入できるので、まあよしとしよう。その次も、どの政党に投票するかという、オーソドックスな質問であった。

最後は、民主党と自民党のどちらの政権を期待するか、という普通の質問なのだが、選択肢がよくない。「民主党単独政権」「自民・公明党政権」「民主党と他党との連立政権」とある。前2者を選ぶ人には問題ないが、「民主党と他党との連立政権」を選ぶ人は困るかも知れない。回答者は排他的に連立相手を想定してるはずなのに、すべて同様にカウントされてしまうからだ。そして、「自民党単独政権」や「自民と新党との連立政権」を希望する人も、「その他」がないので回答できない。「いえない・わからない」はその代わりにはならない。

望む結果を誘導するようなものではないかも知れないが、作り手の想像力が欠けているアンケートだと言わざるを得ない。というわけで、今回は回答しないことにした。しかし、日記のネタを提供してくれた民主党には感謝しておこう。

選挙におけるテレビとの付き合い方

選挙が近づいているということで、テレビ各局がその話題で持ち切りになっている。それ自体は悪いことではない。というのも、国民が選挙に関心を持つことにつながるからだ。前にも書いたことだが、将来の候補者は選挙に行く人の中から現れる(ライブドアの某社長を除いて)のだから、競争原理という観点からも、投票率は高い方が何かにつけてよいのだ。

だが、問題はその取り上げ方である。「刺客」だの「ヒットマン」だの、政治家が言いだしたのかマスコミが命名したのか知らないが、スポーツや芸能のニュースとまるで同次元の扱いだ。そして、話題に上る候補者は、自分の選挙区と何の関わりもないのである。こんなものに付き合ってはいられない。今後、選挙の話題は純然たるニュース番組だけで観ようと思う。(一部表現を修正済み)

民主党のアンケート結果とマニフェスト

民主党による世論調査サイトである世党@netからメールが届いた。そのメールには、以前も紹介した靖国神社に関するアンケートの結果を知らせるアドレスが記載してあった。そんなことよりも、誰でもトップページから見に行けるようにすべきだと思うのだが、改定をほのめかしているので、次回に期待しよう。

さて、そのアンケートだが、私が回答した直後と大勢は変わらず、参拝はしないと公言する岡田自称ネクスト首相に対して批判的なままだった。しかも、あいまいな質問1つを除けば、いずれもがダブルスコアの惨敗だ。

すると気になるのは、党のマニフェストにどう反映されたかだ。民主党のサイト(リニューアルされていた)からマニフェスト(PDF ファイル)をダウンロードして見てみると、「国立追悼施設を建立」すると書いてある。つまり、暗に靖国神社を否定するものであった。国民の声は届いていなかったか、それを国民の声とは見なさなかったかの、いずれかであろう。

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北の国から

鈴木宗男氏が「新党大地」を結成した。彼を強力に応援する松山千春氏の友情も変わらないようだ。鈴木氏曰く、「北海道から日本を変えていきたい」とのことだが、それは道知事の仕事ではないか、と言いたくなる。このように、どこか抜けている感じもするが、地元ではまだ人気があるらしい。本人だけは当選してしまうのではないだろうか。

自民党員の資格とは何なのか

ついに綿貫・亀井議員らが「国民新党」を結成することになった。受け皿新党は魅力的ではないし、ついでに言えば個々の議員も個人的には好かないが、いつまでも宙ぶらりんというわけにもいかないだろう。

これまで、彼らが公認を求める様は、一般の人には見苦しく思われたろう。だが、党に長年尽くした彼らが公認されず、どちらかと言えば民主党シンパと思われたライブドアの堀江社長まで担ぎ出されるとなれば、これを理不尽とする彼らの言い分も理解できる。

一方で、今回の自民党のマニフェストからは、憲法改正への意気込みは感じられない。自主憲法制定は、結党以来の党是であったはず。であれば、憲法改正のために尽力することこそ、自民党員たる資格の基礎を成すはずだが、今では郵政民営化への賛同が第一条件のようだ。ちぐはぐな印象は否めない。

造反議員の処分手続きについて

郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員に対して、衆院選で公認しないことを決定したのは、選挙対策本部であることを知った。今日にはその選挙区に別の候補を立てるという話まで浮上している。そのやり方の徹底的なのには驚かされる。

しかし、自民党にも党紀委員会はあるはずで、「造反議員」の処分はそこで下されるものだと思うのだが、伝わってくる限りでは、選対が頭越しに処遇を決めている印象を受ける。これは党として、その手続きに問題はないのだろうか。

また、党から公認されず、苦しい選挙戦で議席を失いかねない衆議院議員と、残り2年または5年の任期を全うできそうな参議院議員とでは、あまりにもバランスが悪すぎるのではないか。そこはどうにも解せない。

新党を旗揚げするなら一刻も早く

今日、参議院で郵政民営化関連法案が否決され、小泉首相は衆議院を解散した。そして法案に反対票を投じた議員を、来る選挙で自民党として公認しないことを改めて強調した。

党の方針に従わなかったのだから、ペナルティはやむを得ない。だが、党の公認がないということは、自民党に残る限り選挙を戦えないことを意味する。したがって、いわゆる「造反議員」が、自民党の公認を引き続き求めていくことが予想される。確かに、彼らはそうする権利があると思う。

しかし、政界再編という観点に立てば、民主党からも議員が集うような保守勢力の一角ができるのが望ましい。そのためには、一刻も早く新党を立ち上げて、受け入れ準備を整えておく必要がある。